
石油情報センターが2日発表した緊急価格調査によると、揮発油(ガソリン)税の暫定税率が失効した1日現在のレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格(全国平均)は、142.2円となった。失効直前の3月31日と比べると10.7円の下落で、昨年7月30日以来の低水準。値下げが全国の給油所に広がっている。軽油も10.5円安の121.8円。価格競争も一因となり、ガソリン、軽油とも週末に向けさらに下落することになりそうだ。ガソリン価格を地域別の平均で見ると、最も下げ幅が大きかった北海道が19.6円下落の134.6円で全国最安値。このほか、関東甲信越と静岡県は9.4円下落の142.7円、近畿は9.8円下落の142.6円、中部と富山、石川両県は14.1円下落の138.8円で、下げ幅はまちまちだった。
ガソリン価格の値下げでスタンドでは給油する方が増えましたが、一部の激安店を除き大幅増とはなっていません。理由としては、しばらくガソリン価格がお得な時期があるため、急がなくても安くガソリンを給油できると考えるドライバーが多いことがあげられます。逆に、暫定税率が復活する今月末は、給油を急ぐドライバーの大幅増が予想されています。ゴールデンウィーク前ということもあり、4月上旬とは比べ物にならない殺到も否定できず、大きな混乱をもたらすことが危惧されています。
また、ガソリン価格の急騰でここ1年はクレジットカードを発券するドライバーも多く、少しでも節約したい、家計を楽にしたいという意思が見えてきます。
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